「鎌倉なんみん共生フォーラム」への賛同のお願い

鎌倉なんみん共生フォーラム賛同のお願い（PDFファイル）

UNHCR x 鎌倉市 x 市民団体ネットワーク
「鎌倉なんみん共生フォーラム」への賛同のお願い

　世界の難民は１億1,000万人を超え、年々増加しています。日本は1981年に難民条約に加入し、約１万8,000人の難民を受け入れてきました。2022年２月のウクライナ危機以降、日本政府は2,000人を超えるウクライナ避難民を受入れ、自治体、地域社会、企業等の連携で様々な支援が行われています。

　鎌倉市は、それぞれの多様性を認め、お互いを思い、誰もが自分らしく、安心して暮らすことのできる「共生社会」の実現を目指し、2019年4月「鎌倉市共生社会の実現を目指す条例」を定めました。

　2020年４月国内最大級の難民シェルターとしてNPO法人アルペなんみんセンターが鎌倉市内で活動を開始し、地域の諸団体、多くの市民が関わっています。

　2021年７月鎌倉市議会は「人道的見地で難民政策の見直しを求めることに関する意見書」を日本政府に提出しました。自治体として国に対して難民政策に関する意見書提出は初めてです。また、2022年10月「ミャンマーの国軍による民衆の弾圧の即時停止と民主的政治体制の回復を促すことを求める意見書」を総員賛成で可決し、難民を生み出さないようにミャンマー政府に働きかけるように日本政府に要望しました。

　2021年、2022年、難民に関する学習会を開催し、市議会議員、行政関係者、市民団体関係者が参加し、活発な意見交換を行いました。今後も「鎌倉なんみん共生フォーラム」として、鎌倉で難民との共生社会推進のための緩やかなネットワークを構築することになりました。

　2023年6月27日、鎌倉市は国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」（英語名：Cities #WithRefugees）に署名しました。日本では11番目に署名する自治体となります（2023年6月19日末時点で、世界55カ国・288の自治体が署名しています）。

　UNHCRは世界各地で拡大する難民危機を受けて、難民支援における重要なパートナーである自治体との連携を強化しています。2018年に国連総会で採択された「難民に関するグローバル・コンパクト」では、難民支援の最前線での自治体の役割、都市・地域レベルのつながりから生まれる可能性が強調されています。

　鎌倉市、UNHCRと連携し、鎌倉市内で行われる、日本に逃れてきた難民、世界の難民への連帯のための「鎌倉なんみん共生フォーラム」の諸活動への賛同をお願いいたします。

2023年（令和5年）９月１８日

鎌倉なんみん共生フォーラム・運営委員会

委員長　佐渡友　哲（アムネスティ・インターナショナル鎌倉グループ・代表）
委　員　長嶋　裕子（特定非営利活動法人 鎌倉ユネスコ協会・理事長）
委　員　漆原比呂志（NPO法人 アルペなんみんセンター・地域連携コーディネーター）

連絡先　鎌倉なんみん共生フォーラム・事務局（担当：有川憲治）
　　　　〒248-0001鎌倉市十二所80 NPO法人アルペなんみんセンター気付
　　　　Tel 0467-55-5422  Fax 0467-55-5423  　info@kamakura-refugee-forum.org
　　　　 ＊ホームページは、準備中です。

鎌倉なんみん共生フォーラム　活動内容（予定）

賛同方法 / 注意事項

• 下記のQRコードから、賛同フォームにアクセスし、ご入力ください。
• 賛同金はありません。イベント等への協賛金はその都度、呼びかけさせていただきます。
• 賛同者、賛同団体/法人に、いかなる義務も発生いたしません。
• ご登録のメールアドレスにイベント等のご案内をさせていただきますので、無理のない範囲でご参加ください。
• ご登録情報は、鎌倉なんみん共生フォーラム以外の目的に使用いたしません。

関連資料（リンク先）

• 自治体 x UNHCR（難民を支える自治体ネットワーク）　UNHCRホームページ
• UNHCRグローバルキャンペーン「難民を支える自治体ネットワーク」へ署名　鎌倉市ホームページ2023年6月28日
• 難民に関するグローバル・コンパクト　UNHCRホームページ
• 鎌倉なんみん共生フォーラムの試み　アルペなんみんセンターホームページ2023年7月6日