新年おめでとうございます

新年あけましておめでとうございます。

アルペなんみんセンターは2度めの新年を迎えることができました。
2020年4月から活動を開始し、住居に窮する26人の難民認定申請者を受け入れてきました。その間、北海道から沖縄までの多くの皆様の寄付金、食料や衣類などの物品寄付に支えられてきました。また、入所者への医療支援、日本語指導、食事作り、施設維持等のボランティアとして地域の皆様にご支援を頂いています。改めて感謝申し上げます。

2011年11月、1951年の難民条約採択から60周年、また日本の同条約加入から30周年を記念して衆議院、参議院の本会議全会一致で「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」が採択されました。

衆議院「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」

国会決議から10年、難民条約加入から40年の昨年「世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役割を担う」との決議は、残念ながら実現されていません。それどころか、昨年の通常国会で廃案になった「難民を収容し送還できるようにする」入管難民法改正法案に象徴されるように、難民の「保護」よりも「排除」する方向に向かっています。

一方で、日本での難民政策の貧しさ、とりわけ入管施設で数々の人権侵害とみられる処遇が長年にわたって行われていることがマスコミ報道などで、広く知られるようになってきました。スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが入管施設で亡くなった痛ましい事件もそのひとつです。豊かで平和と言われているこの日本で、多くの命がないがしろにされている現実に驚きと怒りを感じているとの声も多く届くようになりました。

2021年7月、鎌倉市議会は難民政策の見直しを国に要請しました。「自分たちが生きる社会で痛めつけられ、尊厳を傷つけられ、さらには生命さえ奪われる人がいることは許されない」との地域からの声が着実に増えていることに希望を感じます。

鎌倉市議会「人道的見地で難民政策の見直しを求めることに関する意見書」

引き続き、日本に希望をもって来日した難民を歓迎できる社会になるように皆様のご支援・ご協力をいただければ幸いです。

NPO法人アルぺなんみんセンター
事務局長    有川 憲治

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2021年12月国際移住者デーパーカッションセッション
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